イチゴ農家の経営
イチゴは新規就農者にオススメの品目！
イチゴ農家の経営
イチゴ生産は初年度から売り上げがたち、特別な販路開拓も必要ないため新規就農者にオススメの品目です。紀の川市は、和歌山県内で最もイチゴの生産が盛んで、実習先では10aあたりの売上が700万円にもなる経営者もいます。
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初年度 |
初期コスト |
2,000万円 |
|---|---|---|
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規模 |
15a |
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売上 |
600万円 |
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所得 |
162万円 |
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初年度 |
規模 |
20a |
|---|---|---|
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売上 |
1,140万円 |
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所得 |
433万円 |
※所得を保証するものではありません。
イチゴ農家の経営指標
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紀の川市（那賀地域） |
全国平均 |
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|---|---|---|---|
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品種 |
まりひめ |
- |
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作型 |
促成/高設栽培 |
- |
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売上 |
10,705,000 |
8,865,000 |
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面積 |
20a |
25a |
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10aあたりの収量 |
4000kg |
- |
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経費 |
5,228,002 |
4,186,000 |
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種苗費 |
80,000 |
67,000 |
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肥料費 |
246,480 |
349,000 |
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農薬費 |
232,760 |
290,000 |
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光熱動力費 |
600,000 |
691,000 |
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その他諸材料費 |
267,500 |
284,000 |
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土地改良・水利費 |
7,200 |
14,000 |
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賃借料・料金 |
- |
125,000 |
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減価償却費 |
1,349,028 |
594,000 |
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修繕補充費 |
373,960 |
0 |
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販売経費 |
2,071,076 |
514,000 |
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その他 |
- |
1,258,000 |
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所得 |
5,476,998 |
4,679,000 |
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イチゴの栽培方法
イチゴの栽培方法には大きく分けて、「土耕栽培」と「高設（養液）栽培」の２種類があります。それぞれのメリット・デメリットを比較して、自身に合った栽培方法を選びましょう。
紀の川市には、土耕栽培の農家さんも高設栽培の農家さんもいます。実際に見学して決めることも可能です。
土耕栽培とは？
土耕栽培とは、地面にイチゴを植える栽培方法です。作業姿勢が低く腰への負担がかかりやすいですが、初期費用は抑えられるというメリットがあります。
また、土の中の養分を把握できないので、養液栽培に比べて栽培環境のコントロールが難しいと言われています。土にこだわったイチゴ生産がしたい方にはおすすめの栽培方法です。
高設栽培とは？
高設栽培とは、本圃を腰の高さの位置で作ることで、作業がしやすい栽培方法です。
また、高設の場合、植物の成長に必要な栄養や水分を液肥として与える「養液栽培」が一般的であり、環境整備がしやすいというメリットがあります。
その他、土を使用しないため、実に土がつく心配がなく、観光農園ではイチゴ狩りのお客さんにも喜ばれます。
但し、土耕栽培と比較して初期費用は高くなることがデメリットです。
イチゴ就農 農地の話 農地ってどうやって探せばいいの？
紀の川市のイチゴ農家の平均面積は10a～15a程度です。初期投資を抑えられると利益向上につながるので、中古ハウスや水道・電気設備などもそのまま借りられる農地を優先的に探すのがオススメです。
イチゴ就農 お金の話 資金ってどのくらい必要？
イチゴ生産の新規就農時には、大幅な初期投資がかかります。
但し、設備や規模によって準備資金は大きく変わってきます。研修期間中の生活資金や設備投資、農業で安定的な収入が得られるようになるまでの運転資金などが必要ですが、下記のような支援金があったり、就農時には融資が受けられます。
資金について不安な方は、お気軽にお問い合わせよりご相談ください。
就農研修のための資金準備
農業次世代人材投資資金（準備型）
次世代を担う農業者となることを目指し、就農に向けて必要な技術等を習得するための研修を受ける場合、 原則として50歳未満で就農する方に対して年間150万円を最大２年間交付。
参考｜
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html
【県単独】農業次世代人材投資資金（準備型）
農業次世代人材投資資金（準備型）に上乗せして、和歌山県が年間30万円を最大２年間交付。
ハウス整備のための補助金
次世代野菜花き産地パワーアップ事業（県）
災害に強い施設園芸用ハウスを整備する際にかかる費用の３分の１（上限あり）を補助する事業です。
紀の川市ハウス整備支援事業補助金（市）
上記件のハウス整備に関わる補助を受けた方に対しハウス整備にかかる費用の６分の１（上限あり）を補助する事業です。
経営開始のための資金準備
青年等就農資金
最大３,７００万円を最長１２年間無利子でローンが組める制度。新たに農業経営を始めようとする認定新規就農者が対象です。
農業次世代人材投資事業（経営開始型）
５０歳未満で独立・自立就農する認定新規就農者に対し農業を始めてから経営が安定するまでの期間（最長５年間）、年間最大150万円が交付される制度。
参考｜
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html
